2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
引き続き、中小企業がコスト上昇にも対応できるよう、生産性向上や金融面での支援、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。 子供目線での行政の在り方についてお尋ねがありました。 子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければなりません。
引き続き、中小企業がコスト上昇にも対応できるよう、生産性向上や金融面での支援、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。 子供目線での行政の在り方についてお尋ねがありました。 子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければなりません。
また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。
また、こうした審議会の議論以外でも、今の目標の実現へ向けまして、例えば、民間の資本がこういった取組に向いていくよう、ファイナンス面での取組ということで、例えば、ＴＣＦＤの開示の促進、あるいはトランジションファイナンスを進めていくための基本指針の策定といった金融面での取組といったことも検討しているところでございます。
それを進めようということで今回金融面での支援というのが打ち出されていますが、実際、企業というのは、金融も、資本面での応援も欲しいでしょうけれども、中身のところですね、国の人脈を貸してくれと言っているようなので、その辺りの支援の今後の見通しなどはいかがでしょうか。
長期優良住宅を支援していくということに関しましては、住宅ローン減税の借入限度額を一般住宅より一千万円高い五千万円に設定するなどの特例、あるいは金融面で住宅金融支援機構のフラット35において〇・二五％の金利を優遇する、あるいは中小工務店が実施する長期優良住宅の整備に対して補助を行う、こういった支援を行って、長期優良住宅の今後の目標に向けた促進を図っていきたいと考えてございます。
○武田良介君 有識者検討会で、コストの課題があると、で、インセンティブが必要になっているという指摘があったということなんですけれども、これ今でもその財政面だとか金融面での一定その措置があるわけですよね。
商社というのは、やはりそこの技術の橋渡しをするということと、本来、例えば商社とか卸売事業者というのは、金融面での機能も果たしてきているわけですよね。ですから、サイトの長い決済だというものを短めに出して、またしっかりそこで利益を出すということもあるでしょうし、いろいろな連携の在り方はあると思いますけれども、これからまたしっかりと、これは運用してまいりたいと考えております。
さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、先行きの動向を注視する必要があります。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。 日本銀行は、三月に、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。
しかし、金融活動の過熱等によって金融面で過度なリスクが蓄積することによって、様々なショックに対する脆弱性が高まる、こういう兆候が見られないかどうかということについては、これまで同様、国内外とも十分に注視していく必要があるだろうというふうに考えております。
そうした経験を踏まえますと、やはりこういう点についての警戒というのは重要でありまして、日本銀行では、従来から、金融政策運営に当たってはより長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクを点検するという枠組みを取っております。
やはり、伴走型で、どうやって企業やそこに住んでいらっしゃる方に金融面でサポートしていくかということをやることによって、初めて地域というのは潤って、また活性化していくものだと思っております。
今御指摘のあった税制、それから金融面での支援に加えまして、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業を令和元年度補正以降の補正予算で総額七千六百億円を措置して、中小企業によるエネルギー効率の改善を含む生産プロセスの改善やバックオフィス業務のデジタル化などの取組を支援するとともに、中小企業デジタル化応援隊事業によるＩＴ専門家への補助を通じて、昨年九月以降、延べ一万二千者を超える事業者
確かに、金融面における知財活用が進まない理由としては、多くの場合、知財評価、具体的に当該知財がどの程度の金銭的価値を有するのかが金融機関において評価することに不慣れであって、そのため、当該知財の持つ信用についても過小評価し続けられた点があったとの見方もできます。 ただ、現状を見過ごしていては、この先、知財の金融面での活用は一歩も進まないのではないでしょうか。
様々な産業の財政面も支える、金融面も支える、そしてそれをきちっとコンサルしていく、海外展開までも考えてやっていくということまで支援をしていくようにやっていただきたいと思いますが、経産副大臣、もう一度、この新たな予算、しっかり作るということについてお答えをいただきたいと思います。
さらに、先般は、多くの雇用を抱える飲食、宿泊など、この事業者に対する金融面への支援策、これは中堅、大手でありますけれども、決定をいたしました。今般、飲食店に対する協力金について、かねてよりこの国会でも要望の強かった事業規模に応じた仕組み、こうしたことを導入をさせていただくことにしております。 そうした中で、失業率は先進国でも最も低い水準にあります。
金融機関の基礎的収益力が低下傾向にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので、金融システムが全体として安定性を維持しているというふうに考えておりますが、その下でも、従来から金融政策決定の際には、金融面
また、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進し、二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 また、関係各府省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が農林水産業の現場等で活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
世界各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中で、感染症の収束に期待が高まりますが、緊急事態宣言が解除されたばかりの日本を含め、世界各国におきましては、景気の二番底に陥らないよう、引き続き財政金融面での取組を継続する動きが基調となっています。
その上で、日本銀行はこれまでも、金融政策の運営に当たりましては、経済、物価の中心的な見通しに加えまして、より長期的な視点から、金融面の不均衡のリスクを含めた、政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検しております。こうした点は、年四回の展望レポートにおいてこれまでも公表してきておるところであります。
そして、今も説明ありましたけれども、一時支援金、六十万円、三十万円、これももう申請が始まって、十八日時点で一万約四千件の申請で千八百六十三件の給付決定と聞いておりますし、また雇調金も、これ二週間で支給、支援決定しておりますので、是非活用いただければというふうに思いますし、また、実質無利子無担保の融資は今答弁があったとおり柔軟な対応を求めておりますし、さらに、総理の、菅総理の指示を踏まえて、金融面の対応策
例えば、法人税を下げて外国の企業が来やすくなる、金融機関来やすくするとなったら、これは金融面ですから金融庁などが頑張っていただくということになると思うんですが、この法務行政でいいますと、在留資格の関係ですよね、こういったところでも、その国際金融センターにふさわしい、特区でふさわしいその規制緩和というのを必要なところでは是非進めていっていただきたいと思いますが、この辺りの検討状況もお聞かせいただけたらと
金融政策の目的はあくまでも物価安定の目標を実現することにあるわけですけれども、こうしたバブルの経験が、その金融面の不均衡のリスクなども含めて、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分な注意を払いながら金融政策を運営していくことが重要であるということを示しているように思います。
また、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進し、二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 また、関係各府省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が農林水産業の現場で活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
さらに、ポストコロナの新たな経済社会の構築に向けて、金融デジタライゼーションを推進するとともに、国内外の資金がカーボンニュートラルに取り組む企業に活用されるよう、国際的にも協調しつつ、金融面での取組を進めてまいります。
したがいまして、一昨年、ＮＧＦＳ、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークというものにも参加をいたしまして、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という使命に即して、調査研究それから金融面のリスク把握など、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
その際には、当然のことながら、資産価格の動向を含めて、より長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクについても毎回点検することにしております。 そういう意味では、資産価格と消費者物価がダイレクトに結びつくということはありませんけれども、他方で、金融政策が資産価格に影響することも事実ですので、金融面のリスクというものを十分勘案しながら金融政策を運営していくということになろうと思います。
こうした経験を踏まえまして、日本銀行では、金融面の不均衡を含めて、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分注意を払いながら政策を運営していくということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした教訓も踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、日本銀行では、金融政策運営に当たって、経済、物価の中心的な見通しに加えて、様々なリスクを点検しております。